理念

笑顔と感謝の輪を創る

三つの想い

■我々とその家族がお互いに感謝しあい、笑顔で結ばれる会社を創る
■取引先・社会と笑顔を共有し、感謝が溢れる関係であり続ける
■お客様から笑顔が溢れる製品・技術を届け、感謝しあえる関係を創る

基本姿勢

自分の仕事に真摯に向き合い、誇りを持つ
相手を敬い、相手を認めて、そして感謝する
その場しのぎをせず、常に困難な方を選択する
他人の目を気にせず、自分の責務と向き合う

行動指針

一貫性継続性を持って行動する
外に目を向け、新しいことに挑戦する
人間関係の摩擦を恐れないほどの信頼関係を築く
課題には定量化したゴールを設定し、見えるPDCAで解決する

ご挨拶

1946年創業以来、日立製作所をはじめ多くのお客様に工作機械・工具・測定器・搬送機器などを納め続けてまいりました。
お客様からのニーズをしっかりと聞き取り、それらを実現させることで、お客様や社会に貢献し続けてきていると自負しております。
これからも、取引先様・メーカー様と共に努力し、人と人との対話を大事にしながら、お互いに信頼関係がないと成り立たない分野で、お客様が必要としているモノやコトを必要な時に納得できる金額で提供し、お客様・取引先様・メーカー様・社会・我々が笑顔と感謝の輪で結ばれるように努力してまいります。

国内 順不同敬称略

■ 株式会社日立製作所
■ 三菱パワー株式会社
■ 株式会社日立ビルシステム
■ 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
■ 日立Astemo株式会社
■ 株式会社日立ハイテク
■ 昭和電工マテリアルズ株式会社
■ 株式会社アンテックス
■ 株式会社HAXコーポレーション
■ 株式会社HIPUS
■ 日立GEニュークリア・エナジー株式会社
■ 日立建機株式会社
■ 工機ホールディングス株式会社
■ 日立金属株式会社
■ 株式会社日立物流
■ 株式会社日立産機システム
■ 株式会社日立国際電気
■ 株式会社日立プラントメカニクス
■ 株式会社日立パワーソリューションズ
■ 株式会社日立テクノロジーアンドサービス
■ 住友重機械建機クレーン株式会社
■ 株式会社IHIエアロスペース
■ いすゞ自動車株式会社
■ 株式会社いすゞテクノ
■ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
■ 原子燃料工業株式会社
■ マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社
■ ジヤトコ株式会社
■ 日本製鉄株式会社
■ 芝浦機械株式会社
■ 日本ブレーキ工業株式会社
■ 株式会社小松製作所
■ 日産自動車株式会社
■ 日本精工株式会社
■ 株式会社坂本協立精機
■ アイ・シー・エンジニアリング株式会社
■ リコーインダストリー株式会社
■ 株式会社リコー
■ 株式会社IJTT
■ 株式会社ダンレイ
■ 株式会社明電舎
■ 矢崎エナジーシステム株式会社
■ 株式会社ナーゲル・アオバプレシジョン
■ NTN株式会社
■ 株式会社三静工業
■ 株式会社駿河生産プラットフォーム
■ 株式会社小松製作所
■ 日鉄ステンレス株式会社
■ 株式会社日立ニコトランスミッション
■ 栗田アルミ工業株式会社
■ 株式会社小森コーポレーション
■ 住友電気工業株式会社
■ 株式会社東京電機
■ ジョンソンコントロールズ日立空調株式会社
■ 株式会社日立産機中条エンジニアリング
■ 株式会社日立産機ドライブ・ソリューションズ
■ 株式会社日立インダストリアルプロダクツ

海外主要取引先 順不同敬称略

■ HITACHI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) LTD.
■ HITACHI INDUSTRIAL TECHNOLOGY (THAILAND) LTD.
■ ISUZU ENGINE MANUFACTURING CO., (THAILAND) LTD.
■ PT. MORITA TJOKRO GEARINDO
■ TRI INTER (THAILAND) CO., LTD.
■ PT. ROMAT ASIA
■ SADOSHIMA (THAILAND) CO., LTD.
■ THAI YANAGAWA CO.,LTD.
■ Kokusan MAHLE Siam Co., Ltd.
■ NIDEC SERVO VIETNAM CORPORATION.
■ PT HITACHI CONSTRUCTION MACHINERY INDONESIA
■ PT MENSIN ISUZU INDONESIA
■ PT. ICE INDONESIA
■ 日立医療系統（蘇州）有限公司
■ 上海日立電化機器有限公司
■ 上海日立上菱电化机器有限公司
■ 油機工業股份有限公司
■ 駿河精機（上海）有限公司
■ SAIGON PRECISION CO., LTD.

品質について

• 1．我々社員とその家族が心地よく働ける環境作りを通じて、顧客満足の向上に努め、一丸となって高品質の製品・サービスの提供に取り組みます。
• 2．品質方針を具体的に実行するため、品質目標を設定し、その達成のための活動を行い、検証を行います。
• 3．関連する法規制要求事項及びお客様の要求事項を順守します。
• 4．全従業員が、文書化した情報を共有化、維持し、一人ひとりが力量を備えていることを確実にします。
• 5．本「品質方針」および関連する諸規則、管理体制の評価、見直しを定期的に行うことで、品質マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。

人権について

株式会社オーマットは、
国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
自らが人権侵害に加担しないようにします。

労働について

株式会社オーマットは、
結成の自由と団体交渉の実行的な承認を支持し、
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
児童労働の実行的な廃止を支持し、
雇用と職業における差別の撤廃を支持します。

環境について

株式会社オーマットは、
環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
環境に関する責任を理解し、
環境に優しい技術の使用と商品の販売に努めます。

不正防止について

株式会社オーマットは、
あらゆる形態の不正の防止に取り組みます。

情報管理について

株式会社オーマットは、
IPAのSECURITY ACTION「一つ星を宣言」し、
情報セキュリティ５か条に取り組みます。
1.　OSやソフトウェアは常に最新の状態する
2.　ウイルス対策ソフトを導入する
3.　パスワードを強化する
4.　共有設定を見直す
5.　脅威や攻撃の手口を知る

2022年5月23日
株式会社オーマット
代表取締役　小川　真太朗

基本理念

オーマットは、環境への取り組みが企業の重要課題であるという認識にもとづき、世界の人々にとってもっとも大切な地球の環境を保全するため、あらゆる事業活動において最大限の努力を払います。

基本方針

• １．あらゆる事業活動を通じ、地球的規模の環境負荷低減に取り組みます。
  次のような取り組みを積極的に行い天然資源の使用低減と廃棄物の思い切った削減を目指します：
  
  • １．顧客に環境対応商品を積極的に提案します
  • ２．省電力機器の積極的な導入と不要な電力の削減
  • ３．印刷、コピー等の削減による紙資源保護対策の実施
  • ４．社用車の計画的な運用による燃料・排気等の削減
  • ５．リサイクル可能な材料を多用し、廃棄物ゼロを目指します
• ２．環境関連法規制、条例を順守し、及び組織が同意するその他の要求事項、地域社会の推進する環境保全活動を支持すると共に、協定や約束事を守ります。
• ３．「環境マネジメントシステム」導入のため、技術的、また経済的に可能な範囲で環境目的・目標を設定し、規格に対応できる体制を早期に確立します。
• ４．この環境方針を社員に徹底し、環境問題に対する各自の意識向上を促し、効果増進のための教育啓発活動を推進します。
• ５．環境適応商品の普及を社員各自が常に念頭に置き、さらにそれら商品の促進に努め職場環境改善に寄与することとします。
• ６．環境方針を常に公開し、企業の社会的責任をアピールします。

個人情報保護方針について

株式会社オーマットは、個人情報の保護を大変重要な社会的な責務と考え、
個人情報保護方針を以下のように定め、個人情報の取扱い、管理、維持に努めて参ります。

１．個人情報の取得
　　当社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。
２．個人情報の利用
　　当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を認識し、
　　適切に取扱います。
３．安全対策の実施
　　当社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止
　　その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
４．個人情報の委託について
　　個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、
　　当該第三者について厳正な調査を行い、
　　取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう
　　当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。
５．個人情報の第三者提供について
　　当社は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、
　　個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
６．個人情報の開示・訂正等について
　　当社は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、
　　速やかに開示を致します。
　　その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。
　　個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、
　　調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。
　　その際、ご本人であることが確認できない場合には、
　　これらの請求に応じません。
７．本方針の変更
　　本方針の内容は変更されることがあります。
　　変更後の本方針については、当社が別途定める場合を除いて、
　　当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。